外来

高額療養費制度

限度額適用認定証(70歳未満の患者さんへ)

高額療養費制度とは、所得に応じて1か月間の医療費の負担額を軽減できる制度です。

70歳未満の患者さんについては、加入している健康保険の保険者に事前申請を行い、交付された「限度額適用認定証」を窓口に提示していただくことで、当該月の医療費(食事代、特別室代等は除く)の支払額を自己負担限度額までに抑えられます。

発行期日は原則申請月の1日からとなるため早めに保険者へ申請されることをお勧めいたします。

※自己負担限度額は診療月毎、医療機関毎、入院・外来別の計算となります。

※原則、ご提示いただいた日の診療費用から適用いたします。お持ちの方は必ず窓口へご提示下さい。

※文書料などの保険適用外の費用は、高額療養費の対象になりませんので自己負担となります。

注意事項

領収書は医療費控除など、各種証明に必要です。

再発行はいたしませんので大切に保管してください。

紛失された場合、領収済証明書の発行には別途料金がかかります。

診断書・証明書等の受付・発行

受付

1階窓口にご用意しております申込用紙にご記入の上、ご持参した診断書がある場合は申込用紙と一緒にご提示ください。

文書料は原則受付時に発生いたします。

 

受け取り

文書の発行には1週間から10日お時間をいただきます。

お受け取りは1階窓口にお越しください。

Q&A

Q1.高額療養費の支給申請はどのように行えば良いですか。


ご自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・ 共済組合など。以下「医療保険」といいます。)に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。

病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。

なお、どの医療保険に加入しているかは、保険証(正式に は被保険者証)の表面にてご確認ください。




Q2.どのような医療費が、高額療養費制度の支給の対象と なりますか。


保険適用される診療に対し、患者が支払った自己負担額が対象となります。

医療にかからない場合でも必要となる「食費」・「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」・「先進医療にかかる費用」等は、高額療養費の支給の対象とはされていません。

また、患者が70歳未満の場合に自らの自己負担額を合算するためには、レセプト(※)1枚あたりの1か月の自己負担額が2万1千円以上であることが必要です。

なお、高額療養費制度は、かかった医療費を暦月単位で軽減する制度であり、月をまたいで治療した場合は、自己負担額の合算はできません。

(※)ある個人について診療に要した費用を医療保険に請求するために、暦月(月の初めから終わりまで)単位で医療機関や薬局が作成する請求書を指します。




Q3.高額療養費を申請した場合、支給までにどのくらいの 時間がかかりますか。


受診した月から少なくとも3か月程度かかります。

高額療養費は、申請後、各医療保険で審査した上で支給されますが、この審査はレセプト(医療機関から医療保険へ提出する診療報酬の請求書)の確定後に行われます。レセプトの確定までに一定の時間がかかりますので、なにとぞご理解ください。

なお、医療費のお支払いが困難なときには、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。制度の利用ができるかどうか、貸付金の水準はどのくらいかは、ご加入の医療保険によって異なりますので、お問い合わせください。




Q4.入院する場合に、窓口での支払いを負担の上限額までに抑えるには、どのような手続きが必要となるのでしょうか。


入院する前に、ご加入の医療保険から「限度額適用認定証」又は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示する必要があります。

70歳未満の方については全員が、70歳以上の方については住民税非課税の方が、対象となります。

詳しくは、ご加入の医療保険にお問い合わせください。





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